後期災害医療対策
被災直後の初動期においては、負傷者が多発し、災害現場、災害拠点病院、地域医療救護所、応急二次病院が医療救護活動の中心になる。その後は医療救護班による巡回診療等が中心となる。この医療救護活動の連絡調整に関しては、市災害対策本部（健康対策部）があたる。原則として、最初は被災地外から出動する応援医療救護班があたることになるが、避難所生活が長期にわたる場合は、できるだけ市医師会の地域医療救護班で対応する。
１）医療救護の対象
避難住民および災害により医療の途を断たれた者で、次のことに配慮する。
1.慢性疾患（高血圧・糖尿病・心疾患・心身障害者）
2.メンタルヘルスケア
3.在宅難病患者・高齢者・心身障害者などの災害弱者
２）医薬品
主に内科系、慢性疾患、精神科などの医薬品が多量に必要となる。
会員の被害状況の報告
班長は会員の医療機関の被害状況を把握して、医師会本部へ報告する。